組織概要

指導事業

　組合員の農業経営の改善や生活の向上のために組合員に必要な研修を実施したり、営農技術や農業経営の指導など、営農をサポートする事業です。とくに、地域農業の担い手とのコミュニケーションを深め、農業所得の向上を図っています。

販売事業

　組合員＝農家の生産物を共同で販売することにより、より多くの農業収入＝農業所得をあげることを目的としています。共同販売によって、品質や規格を揃えることにより評価を高め、計画的かつ一定量を販売することで価格形成に影響力を持つことができます。また、輸送費を安くすることもできます。さらに、生産物を加工することによって、付加価値を高めることにも取り組んでいます。

　消費者に安全・安心な農畜産物を届けるため、生産履歴記帳や残留農薬検査などにも取り組んでいます。

購買事業

　組合員が農業生産に必要な資材(種苗、肥料、農薬、農機具など)や生活に必要な物資を共同購入することによって、質の良い資材等を適正な価格で購入できる事業です。とくに、農業所得の向上のために、営農指導事業と連携した、生産資材の活用を提案しています。

利用事業

　ＪＡは農畜産物を集めて、販売するだけでなく、米の乾燥・調製や貯蔵をする共同利用施設の設置・運営などを行っています。一人一人の農業者が機械を買い、農畜産物の加工をすることは費用や労力がかかるため、共同で利用できる施設を作り、効率的な作業をするためのものです。

　また生活に必要な施設(冠婚葬祭施設、給油施設など)も設置しています。

信用事業

　組合員から貯金を受け入れるとともに、組合員が必要な資金を貸し付ける金融事業です。営農指導や販売、購買事業と連携することで効率的な運営が可能です。

　ＪＡ・ＪＡ信連・農林中央金庫で構成された「ＪＡバンク」が、ＪＡグループ全体の金融機関として一体的に機能しています。

共済事業

　組合員が一定の掛け金を拠出し積み立て、組合員に事故や災害、病気などがあった場合などに、共済金として支払い、組合員の暮らしをお互いに守り合う事業です。

　人を対象にした生命保障と、建物等を対象にした損害保障の機能を併せて実施しているのが特徴です。ＪＡとＪＡ共済連が一体となって「ＪＡ共済」を提供しています。

厚生事業

　組合員の健康を守るための事業です。病気の予防や早期発見のための健康診断や検診、健康相談や食生活改善指導なども行っています。

高齢者福祉事業

　高齢化が進む中、様々な高齢者対策に取り組んでいます。高齢者の生活支援として、配食サービスや通所介護サービスなど事業の幅は広がっています。相互扶助を基本として、地域密着型セーフティーネット機能を果たしています。

資産管理事業

　組合員の土地活用相談、相続相談など、資産を保全するための資産管理事業を行っています。組合員から委託を受けて土地活用とともに賃貸住宅などの建設、物件管理なども行っています。