JAグループ兵庫の取り組み

JA=農業協同組合とは

 JAとはJapan Agricultural Co-operatives(日本・農業・協同組合)の略で、農業協同組合法に基づき設立した農業協同組合の愛称です。

 JAは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織した協同組合です。組合員の営農活動や生活の向上のために、農業生産資材や生活に必要な物資の共同購入や、農畜産物の共同販売などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や、万が一の場合に備える共済事業など、組合員の暮らしに関わる事業を総合的に実施しています。

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組合員とJAの関わり

JAは「協同組合」です

 協同組合と株式会社の違いは次の通りです。

「協同組合」と「株式会社」の違い
  • 【ポイント1】相互扶助

     協同組合は、一人一人では弱い立場の人々が連帯し助け合うという相互扶助の精神を基本的な考え方にしています。一方、株式会社は株主で構成され、競争原理を基本的な考え方にしています。

  • 【ポイント2】目的は生産活動や生活の向上

     協同組合は、組合員の生産活動や生活を守り、向上させることが目的で、利潤の追求を目的としていません。

  • 【ポイント3】組織者、利用者、運営者が三位一体

     協同組合の組合員は、組織(出資)者であり、組織の運営を行い、事業の利用者でもあります。一方、株式会社は、出資者は株主ですが、事業を利用するのは不特定多数です。また、協同組合では議決権が1人1票ですが、株式会社は1株1票になっています。

機関誌「協同」

 JAグループ兵庫では、JAおよび農業に関する基本的・総合的情報を広く伝達し、JAグループの健全な発展と社会的役割の強化に資することを目的に機関誌「協同」を毎月発行しています。

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2018年12月号

※クリックするとPDFファイルが開きます。

JAグループ兵庫の自己改革の取り組み

 JAグループ兵庫は、2015年に開催した第27回JA全国大会および第33回兵庫県JA大会において、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とした「創造的自己改革」に取り組むことを決議し、取り組みを進めています。

 JAグループ兵庫は、食と農を基軸に地域に根ざした協同組合として、自主的、主体的な自己改革の取り組みを進めています。

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兵庫県JA大会決議

第33回兵庫県JA大会決議

 JAグループ兵庫は、平成27年11月16日に「ひょうごの農と食、そして地域のために」をテーマに第33回兵庫県JA大会を開催し、平成28年度から3年間重点的に取り組む「JAグループ兵庫の新時代を拓く3つのプロジェクト」を決議しました。

第33回兵庫県JA大会決議

 わたしたちが先人から受け継いできた農業協同組合運動は、もうすぐ70年の歴史を刻みます。その間、わが国は社会的にも、経済的にも着実に進化、成長を遂げ、世界有数の先進国となりました。農業、農村は、そうした日本社会、経済の発展を基礎から支え、そして農業協同組合運動として様々な貢献をしてきました。

 しかし、今、わたしたちに求められているのは、新たな時代を見据えた改革の取り組みです。政府による「農協改革」と、それに伴う農業協同組合法の改正は、農協組織全体にかつて無い大きな変革を求めています。わたしたち、JAグループは組合員を主体とした協同組合であり、改革の取り組みは自ら徹底した協議を行い、自らで決定し、自らが実践していかねばなりません。

 また、TPPをはじめとする、グローバリズム、新自由主義的な政策に、わたしたちJAグループがこれからどう対応していくかは、非常に重要な問題です。農政の基本方向も、そうした政策基調に合わせた「農林水産業・地域の活力創造プラン」が打ち出されています。

 ひょうごのJAグループが、これから進んでいく道には、かつてない激動が予想されます。組合員組織のあり方、JA運営のあり方、総合事業のあり方、連合会のあり方など、非常に重要で、困難な課題が山積しています。さらに、本県においても人口減少と高齢化は否応なくすすみ、地域間格差が一層拡大していくとみられます。

 そのような中で、地域に根ざした協同組合として、JAグループが果たすべき役割、期待は確実に高まっています。農業協同組合として「農」を基軸にしっかりと据え、県民、国民に選ばれる安全で安心な「食」を提供し、「地域」におけるくらしのために必要とされる事業を総合的に展開することが、JAグループに対する確固たる支持、信頼を得ることになります。

 本日、第33回兵庫県JA大会を開催し、JAグループ兵庫の新たな時代を拓くための羅針盤を協議、決定し、明日からの実践に努めることをここに宣言します。

平成27年11月16日

  1. 社会・経済情勢と新農政・農協改革の動向
    • TPP などグローバル化がすすめられる半面で、「地域創生」の動き。
    • 「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び「食料・農業・農村基本計画」のもとでの農業の成長産業化。
    • 「農協改革」=改正農協法への対応。
  2. 本県人口の将来分析と地域経済の動向
    • 人口減少がすすみ、超高齢社会が到来する。
    • 2030年、本県人口は500万人となり、地域間格差が拡大。
    • 地域経済も格差拡大の可能性。
  3. 本県農業の動向と分析
    • 本県農業は多様な担い手に支えられているが、総じて減少、高齢化がすすむ。
    • 農地集積のための施策が講じられているが、耕作放棄地の増加に歯止めはかかっていない。
    • 農業産出額は、ピーク時と比較して1000億円も減少。とくに米の産出額は半減した。
  4. JAの組織・事業・経営の動向とシミュレーション
    • 組合員の超高齢化がすすみ、正組合員の4割以上が70歳以上。
    • 平成22年度に准組合員数が正組合員数を上回り、准組合員比率が高まる傾向。
    • 貯金は増加傾向が続くが、貸出金は横ばい。共済保有高は漸減傾向。
    • 購買事業が減少する一方で、販売事業は現状維持。
    • 事業総利益の減少を事業管理費の削減で補い、事業利益を維持。
  • 持続可能な農業の実現
    1. 農業者の所得増大と農業生産の拡大

       農業をとりまく環境が厳しさを増す中で、持続可能な農業を実現するため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」にJAグループの総力をあげて取り組みます。

    2. JAの総合力を発揮した担い手支援

       JAでは地域農業の将来像とJAの取組施策を示した地域農業戦略を策定し、担い手(個人・法人・集落営農等)や多様な担い手(ベテラン農家、兼業農家、自給的農家等)に対して、JAの総合力を発揮した支援を行います。

    3. JAにおける担い手対策への支援強化

       担い手から選ばれるJAグループ営農・経済事業を構築するため、県域においてJAにおける担い手対策を支援・補完し、またJAと連携し担い手への対応を実施する体制を整備します。

  • 地域社会への貢献と開かれたJA運営
    1. 高齢化社会を総合事業で支える地域くらし戦略

       JAは、行政や企業には無い多数の拠点・総合事業・組合員組織活動という「強み」を活かし、地域の生活インフラの一翼を担うため、組合員と地域住民に総合サービスを提供します。特に、地域が望む高齢者福祉事業等の超高齢・人口減少社会に対応した事業の強化に取り組みます。

    2. 地域の活性化に貢献するJAの協同活動の展開

       超高齢・人口減少社会、女性活躍社会、農業人口減少社会等JAを取り巻く環境をふまえ、JAくらしの活動については、JAとして地域に貢献するための役割を明確に位置付けて取り組むとともに、他団体とも連携して行政が推進する「地域創生」に参画します。

    3. 協同組合としての開かれた組織づくり

       多様化した組合員の農業振興・地域振興に向けた役割・位置づけを明確にするとともに、地域農業と協同組合の理念を共有し、「わがJA」意識を持った組合員が積極的に事業利用と協同活動に参画する姿をめざします。

  • 経営管理の高度化とJA運動を支える人づくり
    1. 高度な経営計画の実践とリスク管理態勢の強化

       今までにない環境変化に対応していくために、将来予測を踏まえた高度な経営計画を策定・実践します。また、JAを取り巻く様々な課題、リスクに対応できる管理態勢の整備とともに、自己改革を確実に実践できる執行体制や運営体制の構築にも取り組みます。

    2. 協同組合理念を実践する人材育成と活力ある職場づくり

       役職員が協同組合としてのJAを理解し、JAの事業・活動の中で実践するよう取り組みます。また、人事制度の整備や教育研修体系の見直しを通じて、人材の育成をすすめるとともに、活力ある職場づくりを促進します。

  大会決議の詳細は 第34回兵庫県JA大会決議(本冊)(0 Bytes) をご覧ください。